西海市議会 2021-03-02 03月02日－02号
また、先行自治体の例では、現物給付導入により、給付費が1.4倍から1.9倍までの範囲で大幅に伸びており、このための財源の確保が大きな課題でございます。 本市におきましては、限られた財源の中で今年度、県内の多くの市町に先駆けて、こども福祉医療費制度の対象年齢を高校生相当までに拡大し、制度の充実を図っているところであります。
また、先行自治体の例では、現物給付導入により、給付費が1.4倍から1.9倍までの範囲で大幅に伸びており、このための財源の確保が大きな課題でございます。 本市におきましては、限られた財源の中で今年度、県内の多くの市町に先駆けて、こども福祉医療費制度の対象年齢を高校生相当までに拡大し、制度の充実を図っているところであります。
次に、４.財源内訳でございますが、ひとり親家庭等福祉医療費の扶助費に係る県補助率は２分の１でございますが、現物給付導入による増加分については補助の対象外となっているため、事業費1,276万円は一般財源となります。 子育て支援課所管分の説明は以上でございます。
長崎市では、重度障害者の福祉医療費について、平成22年12月から現物給付方式を導入しておりますが、現在、現物給付導入による医療費及び件数の増加分は県補助の対象となっておらず、長崎市の財政に大きな負担となっています。
◎子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 乳幼児の現物給付導入前後の負担の比較についてのお尋ねでございますが、本市では平成22年10月から導入をしておりますので、平成21年度と平成23年度の比較で申し上げます。まず医療費についてでございますが、支給件数で８万4,812件、約65％、支給額で約１億2,600万円、約77％、それぞれ増加しております。
この点につきましては、煩雑な申請手続をなくし、重度の障害がある方の負担軽減を図ろうとする現物給付導入の趣旨を踏まえ、医療費及び件数の全てを補助対象とするよう再三にわたり県に要望してまいったところでございますが、今後も引き続き県に改善を求め、財政負担の適正化と軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、福祉医療費の現物給付は、市の政策に基づくものであり、現物給付導入に伴い、国保会計の財政負担増となることから、波及増分の給付費につきましては、一般会計から繰り入れることとなっております。 次に、(3)国庫支出金の算定誤りと繰入金への影響についてご説明いたします。 恐れ入ります、５ページをお願いいたします。
３.財源内訳でございますが、ひとり親家庭等福祉医療費に係る県補助率は２分の１でございますが、現物給付導入による増加分につきましては補助の対象外とされておりますため、事業費3,876万円の財源内訳は全て一般財源となっております。 説明は、以上でございます。
３.財源内訳でございますが、ひとり親家庭等福祉医療費に係る扶助費の県の補助率は２分の１でございますが、現物給付導入による増加分につきましては、県の補助対象外経費でございますので、今回補正分は全額一般財源ということになっております。 説明は以上でございます。
委員会におきましては、今回の補正額が県の補助対象外となった経緯、県内の他の自治体に現物給付導入を働きかける考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
この重度障害者への現物給付導入などにより、扶助費の増が見込みを上回ったことにより扶助費に不足が生じるため、補正を行おうとするものでございます。 恐れ入りますが、資料６ページのほうをお開きください。 ここに、参考といたしまして、償還払い方式と現物給付方式の流れを載せた図を記載いたしております。 償還払いは、上段の表でございます。
現物給付導入に強固に反対するわけではございませんが、導入に際しては十分な制度設計が必要であり、今後、行政による入念な検討が必要と判断し、今回の請願には反対をいたします。 ○議長（廣瀬政和君） これで討論を終結します。 採決します。請願第５号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第５号は不採択とすることに決定します。
中度障害者の現物給付導入につきましては、今後も引き続き関係機関と協議を行い、準備が整い次第導入させていただきたいと考えております。 次に、資料の２ページをお開きください。 支給方法の比較ですが、償還払いと現物給付について説明いたします。
このことから本市では、まずは乳幼児への現物給付導入により子育て中の保護者の負担が軽減され、少子化対策にもつながると判断し、県や各市町との協議の場において、乳幼児福祉医療への現物給付の導入を強く訴えてまいりました。
また、神近議員の質問のときだったと思いますが、福祉タクシーの助成の答弁では、他市におくれることなく、の言葉まで出ておりますが、この乳幼児医療制度について、本当に現物給付導入に踏み込まなくていいのか。今から準備して、来年の４月は間に合わないかもしれないけれども、よその全市町が来年４月からは導入すると発表しているのに、大村市は全く何もしなくていいのか。
一方、長崎市の子育てしやすいまちづくりに向けての取り組みは、この５年間で乳幼児福祉医療の現物給付導入や子育て支援センター、保育所、放課後児童クラブ、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）といった環境整備を行い、一定進んでいると評価をしておりますが、さらなる施策の目標、目的達成に向けた取り組みが必要であると考えています。
この償還払いの方式は申請手続きのために市の窓口まで出向いていただく必要があるなど、障害のある方にとって大きな負担となっており、障害者団体を初めとする各方面からも現物給付導入の必要性について切実な声をお聞きしてまいりました。
◆35番（片渕雅夫君） （登壇） 市長からただいま答弁もありましたように、金子知事に現物給付導入を長崎県内の市長会の総意として朝長市長の方から申し入れされるということでございます。今議会での発言でございますので見守らせていただき、ぜひとも金子県政の決断によって実現に期待いたしたいと思うところでございます。
そういう観点から、１、長崎に倣い現物給付導入できないかであります。２点目、町長会を通して県に再検討を要請することはできないか。この２点であります。 御答弁によりましては、追加質問という形の中で再質問させていただきます。お願いいたします。 ○議長（水口直喜君） 町長。 ○町長（平瀬 研君） 皆さん、おはようございます。
ただ、長崎県のほうでは、現物給付導入に伴いまして県の福祉医療費の補助金が２分の１から３分の１にカットされることや、これは全国的なことですが、国保の国庫負担金等にも調整措置がなされまして減額をされるということから、財政の歳入に対する影響があるということから、今後は財政の状況を考慮しながら実施については検討してまいりたいと、現時点では考えているところでございます。
また、事務費において、現物給付導入に伴い医療費の審査に要する委託料が当初の予定を上回ったことにより、あわせて増額をお願いするものでございます。 詳細につきましては、課長のほうから説明いたします。